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利益率の高い仕事を増やす営業戦略|売上ではなく「受注構成」を変える方法

3 分前
読了時間: 6分

「営業は頑張っているのに、会社に利益が残らない」。そうしたとき、真っ先に商談件数や売上目標を増やそうとしていないでしょうか。中小企業の人員や設備には限りがあります。重要なのは、売上の大きな仕事を増やすことではなく、限られた時間で、より多くの利益を残せる仕事を選ぶことです。そのために見直したいのが「受注構成」です。


結論:営業目標を「売上高」から「残る利益」に一段近づける


受注構成とは、どの商品・サービスを、どの顧客から、どれだけ受注しているかという組み合わせです。同じ売上高でも、受注構成によって会社に残る利益は大きく変わります。


私が重視するのは、売上高だけの営業会議から、案件別の限界利益と、その仕事に必要な時間を確認する営業会議への転換です。数字は営業担当者を責めるためではありません。どの仕事に人員と時間を集中させるべきか、判断するために使います。


売上が増えても利益が増えない理由


営業担当者が売上の大きな案件を優先するのは自然なことです。しかし、売上の中には材料費、外注費、配送費、販売手数料など、受注が増えるほど増える費用が含まれます。高額な案件でも、追加で発生する費用が大きければ、会社への貢献は小さくなります。


この判断に役立つのが「限界利益」です。


限界利益=売上高-変動費


限界利益率=限界利益÷売上高×100


一般的な「売上総利益(粗利益)」は、会計上の売上原価を差し引いたものです。これに対し、限界利益は売上に応じて増減する変動費を差し引く管理会計上の指標です。固定費を含む原価計算をしている会社では、粗利益と限界利益は一致しません。追加受注の判断では、何が受注とともに増える費用なのかを揃えて比較する必要があります。


【仮定の数値例】同じ営業活動でも利益を生む仕事は違う


次は、ある会社を想定した単純化した例です。実際の顧問先の数値ではありません。金額は月額、工数は受注した仕事に必要な社内の直接作業時間とします。変動費には、受注ごとに追加発生する材料費・外注費などを含み、固定給の人件費などは含めていません。


仕事

売上高

変動費

限界利益

限界利益率

必要工数

1時間当たり限界利益

A

500万円

350万円

150万円

30%

300時間

5,000円

B

300万円

120万円

180万円

60%

150時間

12,000円

C

200万円

160万円

40万円

20%

200時間

2,000円

合計

1,000万円

630万円

370万円

37%

650時間

約5,692円


売上高が最も多いのはAです。しかし、限界利益の額でも、作業時間当たりでも最も大きいのはBです。Cは200時間を使って40万円の限界利益にとどまっています。


仮に、Cに使う100時間をBの追加受注に振り向けられ、単価・変動費・所要時間の条件が変わらないとします。この場合、Bで増える限界利益は120万円、Cで失う限界利益は20万円。差し引きで月100万円の限界利益改善という計算になります。


もちろん、Bへの需要が十分にあること、設備や技術が振り替え可能なこと、Cの縮小で取引関係に重大な支障が出ないことが前提です。これは実現を保証する数字ではありません。しかし、売上高だけを見ていては気づきにくい、営業資源の配分の差を示しています。


利益率の高い仕事を増やす5つの手順


1.直近3~6か月の受注を商品・顧客・案件別に並べる


まずは売上高、直接材料費、外注費、配送費、販売手数料、工数、入金条件を一覧にします。全案件を完璧に集計することに時間をかけず、売上上位や工数の大きい案件から着手します。


2.限界利益と「制約1単位当たり」の利益を見る


限界利益額と限界利益率に加えて、現場のボトルネックを一つ決めます。製造業で設備時間が不足しているなら設備1時間当たり、小売業で棚が限られるなら売場面積当たり、専門サービス業なら担当者1時間当たりの限界利益を確認します。必要工数だけで比較できない仕事では、品質・技能・設備条件も考慮します。


3.案件を「強化・改善・維持・見直し」に分ける


限界利益が大きく、追加受注の可能性もある仕事は「強化」。需要はあるが採算が低い仕事は、値上げ、仕様変更、段取り改善で「改善」。継続的な関係や将来性がある仕事は「維持」。改善余地が小さく、重要な経営資源を圧迫する仕事は「見直し」とします。


ここで大切なのは、低採算だから即座に打ち切る、という短絡的な判断をしないことです。空き時間に受注して固定費回収に役立つ仕事、他の高採算案件につながる仕事、取引継続に戦略的な意味がある仕事もあります。


4.営業担当者の活動を「重点案件」に振り向ける


商品ごとの利益が見えたら、営業活動を変えます。重点商品の提案先を決め、紹介依頼や既存顧客への追加提案を増やし、低採算案件は条件改定を進めます。値上げする場合は、工数や原価の根拠を示した上で、顧客に提供する価値を丁寧に説明します。


2026年版中小企業白書は、価格転嫁や差別化を重視した適切な価格設定と、付加価値額の増加の関係を取り上げています。営業戦略は受注件数を増やすことだけではなく、価値を適切な価格で届けることまで含みます。


5.営業会議の数字を「売上進捗」から一歩進める


毎週の営業会議では、①重点案件の商談数、②案件別の見込限界利益、③受注済み限界利益、④制約時間当たり限界利益、⑤低採算案件の条件改善件数などを確認します。指標を増やしすぎず、まずは自社の課題に直結する2~3項目から始めてください。


月次決算では、実際に粗利益・限界利益が改善したか、営業活動が人件費や固定費を増やし過ぎていないかも検証します。売上の増加が売掛金の回収遅延や在庫増加を伴っていれば、利益とは別に資金繰りを確認しなければなりません。


仕事を選ぶときに避けたい3つの誤解


第一に、限界利益率の高さだけで順位を決めないことです。利益率が高くても売れる数量が少なければ、会社全体の利益への貢献は限られます。


第二に、固定費の配賦だけで撤退を決めないことです。撤退しても残る家賃や給与を案件に配賦すると、やめるべきでない仕事まで赤字に見える場合があります。撤退の判断では、やめれば消える費用と残る費用を分けます。


第三に、既存顧客の信頼を損なわないことです。短期の限界利益だけでなく、紹介、継続受注、品質、回収条件などの関係性も評価します。営業戦略とは、目先の数字だけでなく、将来の稼ぐ力をつくることです。


社長が今月取り組むべきこと


まず、売上上位10案件について、売上高・変動費・限界利益・主要工数を一枚に並べてみてください。営業会議で「今月は売上を何万円増やすか」だけでなく、「どの案件に営業と現場の時間を使うか」を話し合います。そして、翌月の数字で判断を確かめます。


中小企業にとって、戦略とはあれもこれも手を出すことではありません。限られた人材と時間を、顧客価値と利益の両方につながる仕事へ集中させることだと私は考えています。


利益の源泉を把握し、数字を次の行動につなげたい経営者の方は、いちご会計事務所の経営強化型税務顧問についてご相談ください。



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参考資料


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