賃上げを続けられる会社へ｜福岡県の価格転嫁率40.5％から考える利益計画
「従業員の給料は上げたい。でも、会社にその余力があるのだろうか」。原材料費や外注費も上がる中で、こう考える社長は少なくないでしょう。
賃上げを続けるためには、人件費の増加額だけでなく、原価上昇、価格改定の時期、残したい利益を一枚の計画にまとめる必要があります。今回は福岡県の調査を入口に、賃上げを会社の持続的な成長につなげる数字の見方を考えます。
福岡県の調査が示す「値上げと賃上げの間」
福岡県が2026年11月6日に公表した調査では、コスト全体の価格転嫁率は40.5％でした。調査は同年6～8月に行われ、県内827社が回答しています。
これは「販売価格が40.5％上がった」という意味ではありません。コストが100円増えたとき、そのうち40.5円を販売価格に反映できたという意味です。残る59.5円は、価格改定では回収できていません。
企業間取引のBtoBでは45.5％、消費者向けのBtoCでは34.2％でした。また、賃上げを実施した企業は61.5％。県は、人材確保などを目的とする防衛的な賃上げが中心だったと整理しています。
この数字は回答企業の状況であり、すべての福岡企業に同じ負担が生じているわけではありません。ただ、価格転嫁が十分でない中で賃上げを進めると、利益を圧迫しやすい構造は読み取れます。
大切なのは、県の平均を自社の目標にすることではありません。「当社は年間でいくら回収できていないのか」を確かめることです。
賃上げ原資は「増える負担」と「残す利益」を並べて考える
最初に、今後12か月の費用を見積もります。原材料費や仕入原価の増加、賃上げによる人件費増加、その他の固定費増加を分けてください。
給与の増額だけでなく、賞与や会社負担の社会保険料など、会社が実際に負担する総額で確認します。製造原価に入れた人件費を、別途もう一度加算しないことも重要です。
そのうえで、賃上げ後にも残したい営業利益を置きます。「今年の利益を使えば賃上げできる」という判断だけでは、来年も同じ給与を払い続けられるかは分かりません。
私は、人件費を抑えることから考えるより、人が生み出す価値を、どの価格と仕事の組み合わせで利益に変えるかを考えたいと思っています。人を大切にする方針と、利益計画は一緒に扱うべきものです。
年商1億円の会社で、年間の利益計画を作る
ここからは実在企業の事例ではなく、税抜・年間の仮定の数値例です。単一商品の仕入販売業を想定し、在庫増減はなく、変動費は販売数量に比例する仕入原価だけとします。人件費は固定費に含めます。
現状の売上高は1億円、変動費は6,000万円、固定費は3,500万円。営業利益は500万円です。
同じ数量を販売しても、仕入単価上昇によって変動費が300万円増え、賃上げ等による会社負担の人件費が200万円増えるとします。他の条件が変わらなければ、営業利益500万円はゼロになります。
ここで目標を「賃上げを実施し、営業利益500万円も維持する」と置けば、価格改定などで年間500万円の改善が必要です。全商品を期首から改定でき、数量・商品構成が変わらず、追加費用も発生しないなら、平均5％の値上げが計算上の目安になります。
計算は、売上1億500万円－変動費6,300万円－固定費3,700万円＝営業利益500万円です。
ただし、これは販売数量が維持される場合の計画です。「5％上げれば大丈夫」と決めるための数字ではありません。
値上げ額の基本的な計算は、原価・人件費上昇から適正価格を計算する方法でも解説しています。
見落としやすいのは、価格改定までの時間差
年間の計画では、率と同じくらい開始時期が重要です。
先ほどの例で、コスト増加と賃上げは期首から始まり、価格改定だけが半年遅れたらどうでしょうか。月ごとの販売数量は均等で、他の前提は同じとします。
後半6か月だけ5％値上げしても、その年度の増収は250万円です。年間500万円の負担増には足りず、営業利益は250万円にとどまります。
同じ年度に営業利益500万円を確保するには、後半の旧価格ベースの売上5,000万円に対し、500万円を上乗せする必要があります。数量が変わらなければ、後半の必要改定率は10％です。
もちろん、10％の値上げをそのまま市場が受け入れるとは限りません。だからこそ、改定時期、対象商品、業務改善による効果を組み合わせて検討する必要があります。
「来期から考える」と先送りした時間も、利益計画に影響します。交渉開始日、合意予定日、新価格の適用日を分けて管理してください。
数量が減る場合と、値上げしない場合も比べる
期首から5％値上げしても、年間販売数量が5％減った場合には、売上は9,975万円になります。変動費は6,300万円×95％＝5,985万円、固定費は3,700万円のままとすると、営業利益は290万円です。
元の500万円には届きませんが、数量が変わらず価格を据え置くケースの営業利益ゼロとは違います。「値上げして目標未達」と「値上げしなかった場合」を分けて比較すると、残りの改善課題が明確になります。
実際の計画では、基準となるケースに加えて、数量が減るケース、価格適用が遅れるケースを用意します。それぞれで利益と手元資金を確認し、どの水準を下回ったら対策を追加するか決めておきます。
とくにBtoCでは、すべての商品を同じ率で上げる以外の選択肢もあります。主力商品の価格、セット内容、追加サービスの料金、提供にかかる時間などを見直し、顧客が感じる価値と採算を確かめます。内容変更は分かりやすく説明し、価格への不安を隠すための分かりにくい表示は避けたいところです。
利益が戻る月と、現金が戻る月は同じではない
価格を改定しても、入金より先に給与や仕入代金の支払いが来る場合があります。売掛金の回収条件、在庫、納税、借入元本返済まで含めて月別の資金繰りを確認してください。
営業利益500万円を確保できる計画でも、現金が500万円増えるとは限りません。借入元本返済は営業費用ではなく、減価償却費はその月の現金支出を伴わないなど、利益と資金の動きには違いがあるからです。
省力化投資を検討する場合も、削減できる作業時間が、残業代の削減や受注余力の増加にどうつながるかを具体化します。補助金があるという理由だけで、支出の増える計画を先に決めないことが大切です。
次の月次面談では、一枚の計画を持ち寄る
まずは主力商品や主要取引先から、次の五つを整理してみてください。
今後12か月に増える原価と人件費の総額
賃上げ後にも確保したい営業利益
価格改定の対象売上と適用開始月
数量が減った場合の利益見込み
資金残高が最も少なくなる月とその金額
営業担当者が知る顧客の反応、現場が感じている作業負担、経理が把握する費用を持ち寄れば、計画の前提はより確かなものになります。その場で「誰が、いつまでに、どの取引を見直すか」を決め、翌月の実績で修正します。
実行後は、価格改定後に確認する5つの数字も使い、計画との差を確認してください。
賃上げを一度実施することと、続けられる会社をつくることは、必要な準備が違います。従業員の将来を支えるためにも、社長の思いを年間の利益と資金の計画へ落とし込んでいきたいものです。
いちご会計事務所では、経営強化型税務顧問を通じ、利益・資金繰り・予実管理を支援しています。賃上げと価格改定を一緒に検討し、月次で改善を進めたい方は、いちご会計事務所へご相談ください。
コメント