「会社にお金を残す」ための意外な近道とは？――納税と断捨離のすすめ

皆さん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。

経営者にとって「資金繰り」は、常に頭の片隅（あるいは真ん中）にある悩みですよね。売上を作る努力と同じくらい、実は「入ってきたお金をどう残すか」という「構造」を整えることが重要です。

今回は、どんな会社でも実践できる、手元のキャッシュを最大化するための7つのポイントをまとめました。

資金繰りが苦しい会社の多くは、お金の「借り方」に問題を抱えています。

例えば、日々の運転資金なのに短期間で返済設定をしていたり、逆にすぐに返すべき資金をダラダラと借りていたり……。投資した設備が稼ぐ期間に合わせて返済期間を組むなど、事業のサイクルに合わせた「適正な資金調達」を組み直すだけで、毎月の通帳の残高は驚くほど変わります。

「税金を払いたくないから、何か経費を使おう」と考えるのは、実は一番お金が残らない方法です。

税金は利益の約3割。裏を返せば、納税をしっかり受け入れれば、残りの7割は確実に「自由な現金」として会社に残ります。節税のために100万円使って30万円の税金を浮かせても、手元の現金は70万円減っているのです。納税を「次の成長のためのコスト」と割り切れるかどうかが、強い会社への分岐点です。

いわゆる「節税商品」として、帳簿に載らない形でお金を積み立てているケースをよく見かけます。

しかし、その多くは運用効率が悪く、いざという時にすぐ使えないことも多いものです。本来、最もリターンが高い投資先は「自分の事業」のはず。利回りの低い外部の積み立てに回す余裕があるなら、それを解約して本業の運転資金や設備投資に回したほうが、結果として大きなお金を生み出します。

事務所の隅に眠っている使わない設備や、いつか売れると思っている古い在庫、値上がりを期待して持っている土地……。これらは「資産」という名前の「重り」です。

これらを持ち続けるのにも、維持費や金利というコストがかかっています。特に利益が出ている年にこれらを一気に処分（損出し）すれば、その分の税負担も抑えられ、何より会社を「筋肉質」にすることができます。

「将来戻ってくるから」という理由で、高い保険料を払い続けていませんか？

保険会社に高い手数料を払って貯蓄をしてもらう必要はありません。会社を守るために本当に必要なのは「社長に万が一のことがあった際、借入金を返せるだけの保障」です。これは掛け捨ての安い保険で十分に賄えます。浮いた保険料をそのままキャッシュとして手元に残しましょう。

売上を上げることに必死でも、そのお金が回収できなければ、それは「寄付」と同じです。

支払いの遅い会社や、経営状態が不安な会社との取引は、最初から「前払い」をお願いするか、思い切って距離を置く勇気も必要です。弁護士や裁判所を使ってでも「売ったものは必ず回収する」という執念を持つことが、社内の規律を高め、資金繰りを安定させます。

究極の資金繰り対策は、商品やサービスの力を高め、お客さまから「どうしてもあなたにお願いしたい」と言われる状態を作ることです。

そうなれば、「うちは前金制です」という強気な交渉も可能になります。作業をする前にお金が入ってくる構造を作れれば、資金繰りの悩みはほぼ消滅します。小手先のテクニック以上に、この「選ばれる理由」を磨くことが最大の財務戦略なのです。

いかがでしょうか。

資金繰りの改善は、派手な大逆転劇ではありません。こうした「当たり前」の構造を一つずつ見直し、整えていくことの積み重ねです。

「まずは何から手を付ければいいか」と迷われたら、ぜひご相談ください。皆さんの会社が、資金繰りの不安から解放され、本業に集中できる環境を作っていけるよう、これからもサポートさせていただきます。

いちご会計事務所