税務調査が“その場で核心を突く”時代にーKSK2×GSSで社長が今やるべきことー
- 2 日前
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KSK2の時代、税務調査は「運」より「データ」で決まる
社長さんから税務調査の話になると、たまにこう言われます。「うちは運が悪かったんですかね…」
ただ私は、これからはその言い方が通用しにくくなると思っています。理由はシンプルで、国税側がDXで“データ前提の調査”に寄っていくからです。
そして、その変化の中心が KSK2 と GSS です。
KSK2の「すごいところ」ー税目を横断して見られる
KSK2の本質は、単なるシステム入替ではなく、税目ごと・業務ごとに縦割りになっていた情報を、統合データベースで横断的に管理する点にあります。
これにより、所得税・消費税・法人税・相続税など、税目の情報が以前より手間なく確認できる方向になる、とされています。社長目線で言い換えると、
「法人だけきれい」では済まない
「社長個人」や「取引先・外注先との関係」も含めて、全体像が見られやすい
ということです。
さらにKSK2は、内部データの出力が簡単になり、外部データとのマッチングで分析しやすくなる、という説明もあります。ここが効いてくると、調査は“人の勘”ではなく、データ上の矛盾＝急所から入ってきます。
もう一つの怖さーGSS端末からKSK2にアクセスできる
今回の国税システム向上で、私が一番「これは現場が変わるな」と思ったのがここです。
これまでは、調査官が調査先（社長の会社）にいる状態だと、KSKの情報にアクセスできず、署に帰ってから資料確認するか、電話して別の職員に確認してもらう必要がありました。
それがKSK2＋GSSの導入で、GSS端末を使って調査先からKSK2へアクセスし、その場で必要情報を確認できるようになる、という話です。
要するに、
「一回持ち帰って、後日質問」ではなく
“その場で突いてくる調査”になりやすい
ということです。実際、情報力が上がった調査官により、税務上の核心を突く調査が増える可能性が高い、と述べられています。
KSK2時代でも“引っかかりやすい”5パターン（社長が先に潰す急所）
ここからが実務の話です。KSK2により内部データと外部データを分析しやすく、さらには税目を横断で見ええることで税目間の矛盾をも見つけ出し、しかも現場ですぐ分析される前提になると、調査でつっこまれやすいポイントが、以前より増えてくるでしょう。
ここでは税務調査で絶対に注意しておかなければならないポイントを紹介します。
① 現金商売：売上の説明が「つながっていない」
飲食・小売・美容など。レジはある、でも通帳入金と合わない、現金残が曖昧。これが一番多いです。
対策
レジ締め → 売上計上 → 現金残 → 入金、を月次で一本化
現金過不足が出たら「理由メモ」を残す（摘要で十分）
② 外注費：証憑が弱い・口頭発注が多い
建設・制作・ITなど。発注書なし、作業報告なし、請求書が遅い。外注費は金額が大きいので、実在性が崩れると痛いです。
対策
「契約（発注）・納品（作業報告）・請求・支払」の最低ラインを揃える
例外が出るなら社内ルール化（口頭→当日中にメール等で証跡）
③ 社長絡み経費：公私混同で“説明不能”になる
交際費・旅費・車・通信。ここが曖昧だと、説明で詰まります。KSK2時代は「矛盾が見つかるスピード」が上がる分、余計に弱点になります。
対策
交際費は「相手・目的」をメモ
按分は“毎年同じルール”に固定（ブレが一番危ない）
④ 個人の所得税：社長個人側で崩れる（＋キックバック）
法人が整っていても、社長個人側が崩れていると全体として苦しくなります。特に最近多いのが、いわゆるキックバック（リベート・謝礼・紹介料の裏返し）です。
外注先から「お礼」が社長個人に戻る
取引先から「紹介料」が個人口座に入る
値引きの一部が別ルートで戻る
現金でもらう、第三者名義で受ける
社長の感覚では「慣習」「手間賃」でも、税務の世界では基本は単純で、個人が受け取れば個人の所得として見られます。しかも、帳簿に出てこない形ほど説明ができず、法人側（外注費の妥当性・役員給与的な論点）にも波及しやすい。
対策
紹介料・手数料・謝礼は「表のルール」に乗せる（会社で受けるか、個人で受けるか決める）
個人で受けるなら最低限：①相手と対価内容 ②金額根拠 ③入金記録
“別口座・現金・第三者名義”は避ける（説明不能になりやすい）
⑤ 関係会社取引：利益の移し替えに見える動き
社長が別会社を持っている、グループ会社がある場合に要注意です。
関係会社への外注費・委託費が増える
家賃、管理料、ロイヤリティ等の“定義が曖昧な費用”が動く
会社間貸付・借入が増える（条件が曖昧）
ここは「相場」「契約」「実態」が揃わないと、利益調整に見えます。さらに令和８年度税制改正で、関係会社取引の算定根拠を文書で備えおくように義務付けされましたから、さらに注意が必要です。
対策
3点セットで固める：①契約書 ②算定根拠（相場説明）③実態（成果物・稼働記録）
貸付金・借入金は、利息・返済条件・返済実績まで整える
家賃・管理料は、面積・人数・業務量など合理的按分根拠を固定
KSK2対策の本質は「月次で説明できる会社」になること
KSK2のすごいところは、AIを搭載してデータ的に分析し、各税目が横断的に見えて、しかもGSS端末で現場からアクセスされ、その場で分析されやすくなるところです。
つまり、曖昧な処理ほど逃げ場がなくなる。
では対策は、どうするのか。
実は残念ながら必殺技ではありません。
まずは月次で取引処理の説明できる会社になる必要があります。
相すれば、税務調査は「怖いイベント」から「確認の場」に変わります。
KSK2時代は、「調査のその日」ではなく「普段の毎月」で勝負が決まります。ここを一緒に整えていきましょう。
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