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【銀行対策】銀行借入の社長の個人保証は、とらない方向へなります


先日の日経新聞に、銀行借入の際につける社長の個人連帯保証について見直しが行われ、金融庁は2023年4月から、金融機関の中小企業向け融資で社長が個人で背負う経営者保証を実質的に制限するという記事が載りました。


【日経新聞の記事】


これはかなり画期的な事です。

これまでも個人保証ガイドラインも制定され、個人保証をなくす方向ではありましたが、要件が厳しいため、あまり進んでいませんでした。

私も、何度かお客様より質問を受けましたが、かなりハードルは高いですよといつも説明して参りました。


今回、個人保証をとらない商慣習への変更が、あまりにも進展しないことに痺れを切らした金融庁が、踏み込んだ政策を実施してきたものと思われます。

金融庁の銀行への指導は厳しいので、おそらくこれで個人保証はとらない方向に商慣習が変化していくと思われます。

借入に際して第三者保証を原則禁止した時と同じような感じになるのではないでしょうか。


金融庁は、このような通達をだす背景を起業を促すためとしていますが、私的には事業承継にプラスと考えています。

なぜならば、親族外の承継候補者ー例えば従業員や外部の親族外の第三者などは、個人保証をリスクと考えるからです。

このように個人保証をとらないとなれば、借入金がある企業にも、積極的に承継候補者が現れるようになると感じます。



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