コロナ危機下での、資金繰り悪化を未然に防ぐための対策と補助金ー早期経営改善計画作成支援補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者が、売上の減少や借入の増大に直面しています。

・増加するコロナ関連倒産

この図は、8月16日に帝国データバンクが発表した、コロナ関連倒産の月別発生件数です。

倒産は、徐々に増加しており、今年はかなりの数になることが予想されます。

さらに、下図のようにコロナ関連以外でも緊急融資により抑制されていた倒産は増加しつつあり、2022年第2四半期は前年比4.1％増となっています。

これは、コロナ緊急融資の返済が始まりだした影響と考えられます。

（帝国データバンク2022年上半期報1～6月期より）

・経営悪化する前に、打つべき手とは？

このように、多くの企業でポストコロナの状況下でも業績を回復させることができず、厳しい状況が続いているものと推察されます。

では、このような業績不振の状況で、経営者はまず最初に何をなすべきなのか？

それは、私は以下のように考えます。

1. まず、現在の経営環境と事業を見直し、経営計画書と資金繰り予定表（以下、経営改善計画書）を作ること

2. そして、銀行の支援が必要な場合に備え、この経営改善計画書を持参し説明して、いざと言うときに動いてもらえるように、準備しておくこと

まず経営者が行うべき事は、経営改善計画の策定を行い、作成した経営改善計画書を金融機関に提出することを通じて、支援を受けることができる関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取り組みを行う事です。

しかし、自分で作るのも大変ですし、できればよくわかっている専門家と一緒に作りたい、という方もいるかも知れません。

そこで政府は、このようなやる気がある事業者のために「早期経営改善計画策定支援事業」という補助金を用意しています。

・早期経営改善計画策定支援事業の内容

早期経営改善計画支援事業の内容は、この図にあるとおりです。

経営改善計画を作って終わりではなく、伴走まで含めて総費用の2/3最大250千円の補助金が出ます。

具体的にいうと、375千円の報酬のうち250千円が補助金で出されて、手出し125千円ですむということです。

この金額であれば、小規模事業者の方でも十分に払える金額であると思います（なお、大がかりな金融支援を求める場合は、全体の2/3上限2，000千円までの別の補助金があります）。

費用が高額なため、コンサルティング会社を使うことができないが、経営改善にやる気がある小規模企業においては、非常に魅力的な補助金と思います。

・この補助金を利用する場合のながれ

この補助金を利用するには、認定経営革新等支援機関の支援が前提です

１．制度の利用申請

早期経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談します。 その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて中小企業活性化協議会に提出します。

２．早期経営改善計画の策定と提出

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、私が作成する場合は資料は次のとおりです。 ●ビジネスモデル俯瞰図　●資金実績・計画表　●アクションプラン　●損益計画　●ローカルベンチマーク

３．支払申請

計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて中小企業活性化協議会に提出します。 中小企業活性化協議会の審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の２／３（上限25万円）が補助されます。

４．伴走支援

計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかの伴走支援を実施します。 また、「伴走支援報告書」を作成し、取引金融機関および中小企業活性化協議会にこれを提出します。

まとめ

このように、業績不振の状況を放置しは大変なことになります。

まずは、経営改善計画書を作成し、いざというときのために銀行との関係を作っておくことが重要です。

足立公認会計士事務所（いちご会計事務所）は、認定経営革新等支援機関でありますので、なにかご相談があればお気軽にご連絡ください。