「内部留保」の正体を知らないと、会社は潰れます

先日、ある社長からこんな相談を受けました。 「先生、ニュースで大企業の『内部留保』が多すぎると叩かれていますが、うちはいくら貯めればいいんでしょうか？」

実は、この質問の中に「多くの経営者が陥る大きな勘違い」が隠されています。今回は、会社を永続させるために絶対に外せない「内部留保（利益剰余金）」の本質についてお話しします。

1. 「内部留保」＝「通帳の現金」ではありません

まず、ここを正しく理解しましょう。多くの社長は内部留保を「現預金残高」だと思い込んでいますが、会計上は全くの別物です 。

内部留保を 専門用語では「利益剰余金」と呼びます 。

会社設立からこれまでの利益の合計から、税金を引いた残りの蓄積です 。

なぜ現金と違うのかというと、 稼いだ利益を、新しい機械の購入（設備投資）や、社員の採用、あるいは在庫の仕入れに使えば、利益は残っていても現金は手元に残りません 。

事例として説明すると、 利益剰余金が1億円あるA社。

しかし、5,000万円で工場を建て、3,000万円で在庫を抱えていれば、手元の現金は2,000万円しかありません。逆に、利益剰余金が少なくても、借入金で現金を厚く持っている会社もあります。

2. 「適正額」はいくらか？ 銀行が見ているポイント

「いくらあればいいか」という問いへの答えは、「もし売上が30％なくなった場合、その赤字の波を2年分耐えられる額」が一つの目安と私は考えています。

これは、100年に一度の経済危機と言われたリーマンショックの時の経験から、この多くの企業が一番売り上げが下がった時が30％くらいだったからです。

銀行は単年度の決算（PL）よりも、この「利益剰余金」を注視しています 。

債務超過の恐怖: 利益剰余金がマイナスになり、純資産がマイナスになると「債務超過」と呼ばれます 。これは「会社を畳んでも借金が返せない」状態であり、銀行からの新規融資は極めて困難になります 。

内部留保が厚いということは、返さなくていい自分のお金（自己資本）が多いということです 。これが高いほど「安全な会社」と評価され、いざという時に銀行が喜んで貸してくれる「キャッシュリッチ」な経営に繋がります 。

3. 「節税」と「銀行評価」は両立しない

ここがベテラン会計士として一番伝えたい部分です。 「税金は払いたくない、でも銀行の評価は上げたい」という相談をよく受けますが、これは「ラーメンを腹一杯食べたいけど、明日までに5キロ痩せたい」と言っているのと同じ矛盾です 。

節税しすぎの罠: 過度な節税（＝利益を無理に減らす）をすると、内部留保は貯まりません 。

事業を拡大したい場合は潔く税金を払い、内部留保を厚くして銀行の信頼を勝ち取るべきです 。

ただ、社長の考え次第では、拡大しない、株価を上げたくない場合もあります。

例えば事業承継が近い、もう廃業も考えているなどの場合は、 ほどほどの利益に抑え、節税を優先ーもしくは利益を繰り延べする選択肢もあります 。

4. 内部留保が少ない、あるいは債務超過の会社はどうすべきか？

もし今、貴社の内部留保が少なくて悩んでいるなら、例えば以下のような「地道な改善」が必要です。

①役員借入金の活用: 社長が会社に貸しているお金は、銀行からは「実質的な自己資本」とみなされることがあり、安全性の評価を補ってくれます 。

②不必要な保険の解約: 節税目的で入っている保険が、実は資金繰りを圧迫しているケースが非常に多いです。解約して解約返戻金を得ることで、一気に黒字化（内部留保の積み増し）ができる場合があります 。

③遊休資産の売却: 使っていない古い機械や車両、不動産を売却し、売却益を利益剰余金に組み入れましょう。。

最後に：経営者の「覚悟」が会社を救う

内部留保を厚くする近道はありません。最後は「ちゃんと利益を出して、会社を強くする」という社長の覚悟と地道な経営改善にかかっています 。

「うちの利益剰余金、このままで大丈夫かな？」と少しでも不安になった方は、ぜひ一度決算書を広げてみてください。

貴社の「赤字2年分」はいくらでしょうか？まずはその数字を把握することから始めてみませんか？

ご不安な点があれば、いつでも当事務所へご相談ください。共に強い会社を作っていきましょう。